確定拠出年金の改正案

確定拠出年金の改正案

確定拠出年金の改正案として、主に中途脱退要件の緩和、60歳以降の企業型確定拠出年金適用、運用商品除外要件の緩和が挙げられています。

中途脱退要件の緩和というのは、夫が会社員であり退職後専業主婦になった場合か、企業年金のある会社に転職した場合などで、残高が50万円以下、若しくは勤続３年未満の場合を除いて、60歳未満で中途退職した場合に一時金をもらうことが、現在の確定拠出年金ではできないのですが、それを企業型確定拠出年金を退職して自営業者になったり、企業年金のない会社に転職し、個人型確定拠出年金にお金を移して2年経過すれば、残高が25万円以下の場合受け取れるようにするというもので、2009年4月に実施を予定されています。

次に60歳以降の企業型確定拠出年金適用というのは、現在の企業型確定拠出年金は、法律上60歳まで加入することができる仕組みになっていますが、これを最大65歳の誕生日まで企業型確定拠出年金に加入できるようにするというものです。ただ、これは強制ではなく各企業の実態に応じて定めるものとする2009年4月に実施予定の改正案です。

そして運用商品除外要件の緩和というのは、現在の確定拠出年金においては予め規約に運用商品が規定され、投資信託や預金等を決めて後から追加することも可能なものの、商品を除外することに関しては法律上厳しい制限が課せられていて事実上運用商品除外が不可能な状態であるのを、
規約で予め除外についてルールを設け、労働組合等と労使合意が成立すれば個別の同意がなくても除外が認められるようにするというもので、2008年4月に実施を予定されています。