中途脱退要件の緩和というのは、夫が会社員であり退職後専業主婦になった場合か、企業年金のある会社に転職した場合などで、残高が50万円以下、若しくは勤続３年未満の場合を除いて、60歳未満で中途退職した場合に一時金をもらうことが、現在の確定拠出年金ではできないのですが、それを企業型確定拠出年金を退職して自営業者になったり、企業年金のない会社に転職し、個人型確定拠出年金にお金を移して2年経過すれば、残高が25万円以下の場合受け取れるようにするというもので、2009年4月に実施を予定されています。

次に60歳以降の企業型確定拠出年金適用というのは、現在の企業型確定拠出年金は、法律上60歳まで加入することができる仕組みになっていますが、これを最大65歳の誕生日まで企業型確定拠出年金に加入できるようにするというものです。ただ、これは強制ではなく各企業の実態に応じて定めるものとする2009年4月に実施予定の改正案です。

そして運用商品除外要件の緩和というのは、現在の確定拠出年金においては予め規約に運用商品が規定され、投資信託や預金等を決めて後から追加することも可能なものの、商品を除外することに関しては法律上厳しい制限が課せられていて事実上運用商品除外が不可能な状態であるのを、
規約で予め除外についてルールを設け、労働組合等と労使合意が成立すれば個別の同意がなくても除外が認められるようにするというもので、2008年4月に実施を予定されています。

個人型拠出年金は利回りの面では不安定ですが、インフレ時や高金利時にはその恩恵を被ることのできるように自分で納得した運用を選択できます。

一方、国民年金基金は、利回りに変動はなく、約束した年金額について加入から60歳まで掛金を納めると年金が受けられる仕組みになっています。特別な配当もなく、利回りは予め固定されてます。
そのため、インフレ時などには自分で口数を増やすなどして老後の年金額を増やす必要があります。

国民年金基金の利回りに関しては、加入年齢や性別、加入する型によって異なり、終身年金の部分については死ぬまで受けられる分、利回りで考えると低くなってしまいます。また、保証期間がない型ではいくら受け取れるか不確定なので単純に利回りとして検討するのは困難です。

国民年金基金は利回りが確定し安定していますが、個人型拠出年金は自分の運用によって違ってくるので、自己責任で高いリターンもあります。どちらにもメリット・デメリットがあると言えるでしょう。

また、個人型拠出年金では購入した金融商品によって運用手数料が発生します。信託報酬として年1?3％程度の手数料が発生し、これは資産全体にかかります。
ただ、民間で一般に販売されている運用手数料と比較すると1％以上低く設定されていることが多く、販売時や解約時にかかる手数料については無料にしていることが多いようです。

一方、国民年金基金では手数料は発生しません。毎月の掛金に国民年金基金の負担する事務手数料は含まれていることになっています。

個人型拠出年金では、金融機関によって手数料が異なり、口座維持と運用に手数料がかかりますが、国民年金基金は手数料はコミで設定されているので、国民年金基金の方が手数料の面ではシンプルで分かり易くなっています。

一方、国民年金基金では、先に将来いくらもらうかを決めて、そのために必要な掛金を60歳になるまで納めるので、受け取る年金額と受け取る期間などは加入した段階ですでに決まっています。
選べるパターンは5種類で、15年保証つきで65歳から終身で受け取る、保証なしで65歳から終身で受け取る、65歳から15年の有期で受け取る、60歳から10年の有期で受け取る、60歳から15年の有期で受け取るの中から選択して加入し、途中変更は原則としてできません。

国民年金基金では加入した時点で受取方法が決まっているのに対し、個人型拠出年金は受け取る選択肢の自由度が高いので得です。

一方、国民年金基金は国の制度なので、基本的な終身年金の15年保証つきのタイプと保証なしのタイプ、確定年金の65歳から15年のタイプ、65歳から10年のタイプ、60歳から15年のタイプの5種類しかありません。どこで申込をしてもこのパターンの中から選択をすることになります

個人型拠出年金のほうが国民年金基金よりも選択の自由度が高く得だと言えます。

但し、個人型拠出年金の加入から3年以下であり、企業型4拠出年金にも個人型拠出年金にも加入することのできないような公務員や専業主婦になった場合、例外的に一時金精算することができます。

個人型拠出年金も国民年金基金も解約はできませんが、個人型拠出年金の方がやや利便性が高いといった感じです。

一方、国民年金基金は個人事業主のための制度なので、会社員になった場合は停止しなければならなくなり。そこまで納めていた掛け金に比例した年金を将来受け取ることになり、新たな積立はできません。

会社員になった時に停止してしまう国民年金基金に比べ、個人型拠出年金は会社員になっても継続できるので、個人型拠出年金の方が利便性が高いと言えるでしょう。

通常の定期預金であれば、0.01％の利息にすら2割の税金が掛かり、株や投資信託での運用益でも2割相当の税金がかかります。
しかし個人型拠出年金の掛金を運用して得られた利息や値上がり益などについては非課税になります。

個人拠出年金も国民年金基金も掛け金は非課税で、年金受取、一時金受取も税金が優遇されますが、個人型拠出年金だと運用中の利益も非課税になるので、個人型拠出年金の方が得だといえるでしょう。

個人型確定拠出年金は、将来受け取る年金額は決まってなく、毎月積み立てる掛け金を先に決める形になります。5000円以上1000円単位の定められた上限の範囲内で自由に毎月の負担額を決めることができます。そして、受け取れる年金額は格加入者の資産運用の結果によります。また、運用の対象となる商品は、預貯金や保険、投資信託などが10種類程度用意しており自由に選択できるようになっています。

一方、国民年金基金は、将来受け取る年金額が決まっており、最初の一口目は毎月３万円の終身年金か有期年金を受け取る形で決められ、年齢によって逆算して毎月の掛金額が決まります。そして、一口増やすごとに毎月１万円の年金を増やすことができ、一口ごとに60歳までの間に毎月納める掛け金が決定されます。

個人型拠出年金も国民年金基金も加入できるのは国民年金保険料を納めている20歳以上の学生やフリーター、無職の人が対象になります。国民年金基金には会社員は加入することができませんが、個人型拠出年金は自営業者だけでなく、企業年金がない会社の会社員も利用できます。

但し会社員が加入した場合、毎月の掛け金の上限は15000円と自営業者などの場合と比べて少額になります。

自営業者などは個人型拠出年金と国民年金基金、2つの制度に両方加入することができますが、合計の毎月の掛金が68000円以内に収まるようにしなくてはなりません。

国民年金基金も毎月の掛金の上限が68000円で、年金額に応じた掛金は年齢と性別によって自動的に決まり、同じ年金額でも年を取ってから加入するほど掛金は高くなり、女性のほうがやや高くなっています。

個人型拠出年金も国民年金も毎月の掛金額の上限は同じですが、自由に毎月の掛金を決められる分、個人型拠出年金の方が自由度が高いといえるでしょう。

従来の企業年金制度から移行することもでき、制度を実施している企業の60歳未満の従業員が対象となります。

掛金を支払うのは企業のみで、選任した外部の資産管理機関に毎月従業員ごとに決めた掛金を払っていくことになります。そして掛金の拠出限度額は、他の企業年金がない場合は月46000円、他の企業年金がある場合は月23000円となっており、その範囲内で拠出していきます。また、企業から支払われる掛金は、給与とみなされないため所得税は課税されません。

運用は加入者である従業員が運用の指図を行い、企業が選任した運営管理機関が提示する運用商品の中から自分で運用する商品を選択し、運用責任は加入者本人が負い、将来の給付額も運用次第となります。そして運用で得られた運用益には原則として税金がかからず、運用益全てを再運用にまわすことができます。

転職・離職時には自分の年金資産を持ち運ぶことができ、転職先に企業型の確定拠出年金制度があれば年金資産をそのまま移して企業型の加入者として継続できます。また、
個人型の確定拠出年金制度に年金資産を移して個人型の加入者として継続することもできます。移換する際に課税されることはありません。

国や企業の大組織の年金は、優秀な専門家がしっかり運用してくれているのだろうと思いがちですが、他人の年金資産を何百億円と預かっている運用担当者が自分の年金を増やすときのように積極的な気持ちで運用するはずもなく、あらかじめ枠組みをしている資産配分を真似し、運用リスクをみんなで避ければ怖くないという発想で公的年金や年金保険は平凡な結果で運用されているのです。

個人型確定拠出年金はそのような巨大な年金基金とは違い、自分のことには自分でリスクを負うため、リターンも期待できます。
積極的な運用をすれば、年金基金、小規模企業共済、年金保険などを上回る資産増を実現します。

個人型は、自営業者や企業年金などの制度のない企業で働くサラリーマンを主な対象者とし、毎月の掛け金は5000円以上1000円単位で、非課税枠もあります。

自営業やフリーランスの第一号被保険者の拠出限度額は、国民年金基金の掛け金と合算して毎月68000円まで、企業年金のない会社員である第二号被保険者は毎月15000円までとなっています。

加入から運用までの流れとしては、まず自分の口座を管理する運営管理機関となる金融機関を選択し、選択した運営管理機関経由で国民年金基金連合会に申し込みします。それから5000円以上1000円単位で非課税枠までの範囲で掛け金を決定し、選択した運営管理機関が示す金融商品の中から加入者自身が選択して配分します。そして満60歳以上になれば、その運用した積立金を年金や一時金として受け取れるという流れになります。